ISO/IEC 17025 認定試験所 No.RTL03440

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法改正情報

法改正情報

法令、規格等の改正内容一覧 (平成26年8月より)

※法改正情報は弊社で確認した概要であり、詳細はリンク先及び関係官公庁のHPでご確認下さい。

 

内容 区分 法律名等

施行(改正)

年月日

猶予期間 改正の内容

改正内容

リンク先

新規

内容

産廃 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令(平成29年環境省令第12号)

平成29年

10月1日

 なし 【水銀使用産業廃棄物の最終処分場に係る技術基準】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第376号)において定められた、水銀使用製品産業廃棄物の処理基準等の規定の施行に伴い、一般廃棄物の最終処分場に係る技術基準が改められた。(第1条の2関係)
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新規

内容

産廃 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令の一部を改正する省令(平成29年環境省令第11号)

平成29年

10月1日

 なし 【水銀使用産業廃棄物の判定基準】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第376号)において定められた、水銀使用製品産業廃棄物の処理基準等の規定の施行に伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第6条の5第1項第3号の規定に基づき、廃水銀等を処分するために処理したものの基準についての規定が追加されるなど、所要の規定が整備された。(第3条、別表第1関係)
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新規

内容

産廃 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成29年環境省令第10号)

平成29年

10月1日

 なし 【水銀使用産業廃棄物の処理基準等】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第376号)において定められた、水銀使用製品産業廃棄物の処理基準等の規定の施行に伴い、水銀処理物の埋立処分に係る判定基準(第1条の7の5の2、別表第2の2)をはじめ、基準適合水銀処理物の埋立処分に関する所要の措置(第1条の7の5の3)、水銀使用製品産業廃棄物(第7条の2の4、別表第4)、水銀含有ばいじん等(第7条の8の2)、水銀等の割合が相当の割合以上である水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等(第7条の8の3)、水銀の回収等の対象となる特別管理産業廃棄物(第8条の10の3の2)、基準適合廃水銀等処理物の埋立処分に関する所要の措置(第8条の12の3)などの規定が追加されたほか、所要の規定が整備された。
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新規

内容

作業

環境

労働安全衛生法

施行令(特化則)

平成29年

6月1日

作業主任者の選任、作業環境測定の実施は、平成30年6月1日から開始 三酸化二アンチモンを含む製剤の製造や、これらを取り扱う業務(樹脂等により固形化された物を取り扱う業務を除く。)を行う場合には、新たに、化学物質の発散を抑制するための設備の設置、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施、作業主任者の選任などが義務付けられ、作業環境測定や健康診断の結果、作業の記録などを 30 年間保存することが必要となります。 リンク先はこちら

新規

内容

作業

環境

労働安全衛生法

施行令(特化則)

平成29年

1月1日

作業主任者の選任、

作業環境測定の実施は、

平成30年1月1日から開始

オルト-トルイジンを特定化学物質として

追加されます。
・作業主任者の選任
・作業環境測定の実施
・特殊健康診断の実施

リンク先はこちら①

 

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新規

内容

環境

大気

大気汚染防止法 平成30年4月1日(又は水俣条約発効日) なし

 排出規制対象物質に水銀が追加されます。

・水銀排出施設(規制対象施設)の制定

・施設設置の届出

・排出基準

・排出ガス中の水銀測定・記録・保存

・要排出抑制施設

・施行期日、経過措置

 

                    etc

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その他 排水

水質汚濁

防止法

亜鉛含有量:

平成28年

12月10日

カドミウム及びその化合物:

平成28年

11月30日

なし

工業分野における亜鉛含有量とカドミウムおよびその化合物についての暫定排水基準を延長する方針を公表しました。
・亜鉛の適用期限:平成33年12月10日
・カドミウムの適用期限:平成29年11月30日
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基準値変更 産廃 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令(昭和48年総理府令第5号) 平成28年9月15日 なし 産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物を最終処分場に埋立処分する際に当該産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に含まれるトリクロロエチレンの量の基準を変更した。
0.1mg/L以下(改正前0.3mg/L)
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基準値変更 地下水 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令 平成28年9月15日 なし トリクロロエチレンについて、廃棄物最終処分場周縁の地下水基準及び安定型最終処分場の浸透水の基準を0.03mg/Lから0.01mg/L以下にそれぞれ変更した。 リンク先はこちら
基準値変更 排水 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令 平成28年9月15日 なし トリクロロエチレンについて、廃棄物最終処分場から排出される放流水の排水基準を0.3mg/Lから0.1mg/L以下に変更した。 リンク先はこちら
その他 微量PCB 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」等

平成28年

7月29日

なし 高濃度PCB廃棄物及び高濃度PCB使用製品の基準、高濃度PCB廃棄物の処分期間を規定。
PCB廃棄物及び高濃度PCB使用製品の毎年度の届出に関する事項、高濃度PCB廃棄物の保管場所の制限の特例等を規定。
上記関係法令の施行に伴う関係告示の規定等。
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その他 悪臭 悪臭防止法

平成28年

8月19日

なし 環境試料の臭気指数算出式について、電卓を用いた場合と表計算ソフトなどを用いた場合とで数値が一致しないことがあるため、計算手法によらず算出結果を一致させるため、Y=10logM+10 (r1-0.58)/(r 1-r 0)に変更。
臭気指数2号基準を算出する際の臭気排出強度の有効桁数を2桁とする。
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その他 排水

水質汚濁

防止法

平成28年

7月1日

なし

平成25年の改正により、ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物、及びアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物に係る暫定排水基準が設定されている13業種のうち、1業種(粘土かわら製造業)については暫定排水基準から一般排水基準へ移行し、残る12業種のうち7業種(例:電気めっき業)については、一部の項目についても現行の暫定排水基準が強化された。

その他5業種(例:金属鉱業)については現行の暫定排水基準を維持し、適用期限が3年間延長された。

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名称

変更

地下水 環境基本法

平成29年

4月1日

なし 地下水の水質汚濁に係る環境基準項目のうち「塩化ビニルモノマー」の項目名を、「クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)」に変更する。 リンク先はこちら

新規

内容

土壌

土壌汚染

対策法

平成29年

4月1日

なし クロロエチレン(塩化ビニルモノマー)を第一種特定有害物質に追加
溶出量基準及び地下水基準「0.002mg/L」
第二溶出量基準「0.02mg/L」
土壌ガス調査時の定量下限値「0.1volppm」
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新規

内容

土壌 環境基本法

平成29年

4月1日

なし ①1,4-ジオキサン及び②クロロエチレン(塩化ビニルモノマー)について新たに環境基準(土壌溶出量基準)を設定
①0.05mg/L  ②0.002mg/L
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新規

内容

環境水 環境基本法

平成28年

3月30日

なし 水域の底層を利用する水生生物の個体群が維持できる場を保全・再生することを目的とし、底層溶存酸素量が新たに生活環境項目環境基準に追加されたものとなります。
基準値は類型が生物1、生物2、生物3 の3 類型になり、基準値はそれぞれ4.0mg/l 以上、3.0mg/l 以上、2.0mg/l 以上となっています。
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基準値

変更

産業

廃棄物

廃棄物処理法

平成28年

3月15日

なし 管理型最終処分場に埋立処分できる産業廃棄物、特別管理産業廃棄物に含まれるカドミウムの量の基準の変更
0.3mg/L→0.09mg/L
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基準値

変更

地下水 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令

平成28年

3月15日

なし

カドミウムについて、

廃棄物最終処分場の排水時の地下水の基準、安定型最終処分場の浸透水の基準の変更
0.01mg/L→0.003mg/L

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基準値

変更

排水 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令

平成28年

3月15日

なし

カドミウムについて、

廃棄物最終処分場から排出される放流水の排水基準の変更
0.1mg/L → 0.03mg/L
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基準値

変更

作業

環境

作業環境評価基準

平成27年

11月1日

平成28年

10月1日

テトラクロロエチレン(別名パークロルエチレン)について、管理濃度を50ppmから25ppmに引き下げた。 リンク先はこちら

新規

内容

作業

環境

労働安全衛生法施行令

(特化則)

平成27年

11月1日

平成28年

10月31日
(作業環境測定について)

特定化学物質の第2類物質として、以下の物質を追加したこと。これにより、以下の物質を製造し、又は取り扱う場合は、作業主任者の選任、作業環境測定の実施及び特殊健康診断の実施(以下「作業主任者の選任等」という。)を行わなければならないこととなること。
(ア)ナフタレン及びこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの(具体的には第2の2(2)ア参照)
(イ)リフラクトリーセラミックファイバー及びこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの(具体的には第2の2(2)イ参照)

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基準値

変更

下水 下水道法施行令

平成27年

10月21日

平成28年

4月20日
(令別表第3の施設については

平成28年

10月20日)

下水道法施行令第9条の4に規定する下水道を使用する特定事業場に対する排水基準のうち、トリクロロエチレンに係る排水基準を0.3mg/L以下から0.1mg/L以下に改正する。 リンク先はこちら

基準値

変更

排水 水質汚濁防止法施行規則

平成27年

10月21日

平成28年

4月20日
(令別表第3の施設については

平成28年

10月20日)

トリクロロエチレンについて、排水基準を0.3mg/Lから0.1mg/Lに、地下水の水質の浄化措置命令に関する浄化基準を0.03mg/Lから0.01mg/Lに改正するものです。 リンク先はこちら

基準値

変更

水道水

(20条)

水質基準に関する省令

平成27年

4月1日

なし ジクロロ酢酸を現行「0.04mg/L 以下」から「0.03mg/L 以下」、トリクロロ酢酸を現行「0.2mg/L 以下」か「0.03mg/L 以下」に改める。

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基準値

変更

地下水 環境基本法

平成26年

11月17日

なし 水質環境基準健康項目のうち、トリクロロエチレンの基準値について、現行の「0.03 mg/L以下」から「0.01 mg/L以下」としました。

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基準値

変更

環境水 環境基本法

平成26年

11月17日

なし

水質環境基準健康項目のうち、トリクロロエチレンの基準値について、現行の「0.03 mg/L以下」から「0.01 mg/L以下」としました。

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基準値

変更

下水 下水道施行令

平成26年

12月1日

平成27年

6月1日

下水道法施行令第9条の4に規定する下水道を使用する特定事業場に対する排水基準のうち、カドミウム及びその化合物に係る排水基準を0.1mg/L以下から0.03mg/L以下に改正する。

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基準値

変更

排水 水質汚濁防止法施行規則

平成26年

12月1日

平成27年

6月1日

カドミウム及びその化合物の排水基準を0.1mg/Lから0.03 mg/Lとし(排水基準を定める省令の一部改正)、地下水の浄化措置命令に関する浄化基準を0.01mg/Lから0.003mg/Lとする(水質汚濁防止法施行規則の一部改正)。

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新規

内容

作業

環境

労働安全衛生法施行令(特化則)

平成27年

11月1日

  ジクロロメタンをはじめとする有機溶剤10物質を特定化学物質として規制します

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新規

内容

作業

環境

労働安全衛生法施行令(特化則)

平成26年

11月1日

  ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイトを特定化学物質として規制します

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基準値

変更

土壌 土壌汚染対策法施行規則

平成26年

8月1日

  1,1-ジクロロエチレンの基準値改正(土壌溶出、土壌地下水)

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