作業環境測定

労働安全衛生法（安衛法）では、労働者の健康確保のため、事業者に特定の作業場について作業環境測定を実施することを　義務付けています。
対象となる物質は、粉じん・特定化学物質・有機溶剤・鉛・騒音などです。

作業環境測定のフロー

１）お問合せ 作業の内容、測定箇所数など確認させて頂き、測定対象であれば見積書を作成します。   【お問い合せ例】 　うちの会社は測定しなければならないの？ 　もっと安く測定してくれる測定会社はないの？ 　労働者の安全衛生を考えないと。 　新しい製造工程を設置するけど安全衛生の観点からは？ 　労働基準局から測定対象と言われたけど？   ２）ご依頼 測定場所、日程などについて打合せ、現場下見を行います。   ３）サンプリング 各作業場について作業環境測定法に基づき測定します。   ４）分析 経験豊富な作業環境測定士により確かな測定を行います。 （毎年行われる作業環境統一精度管理に参加）   ５）ご報告 報告書を提出　改善点を考察します。   【作業環境測定の評価方法】    測定結果を計算し、3つの区分で評価します。 第１管理区分 作業環境管理が適切であると判断される状態。 →現在の継続的維持に努めてください。 第２管理区分 第一管理区分に比べ、作業環境管理になお改善の余地があると判断される状態。 →設備・作業等の点検を行い、作業環境を改善する為の措置を講じるように努めてください。 第３管理区分 作業環境管理が適切でないと判断される状態。 →直ちに改善が必要です。まず設備・作業等の点検を行い、作業環境を改善する為の措置を講じてください。応急処置・最後の手段として、有効な呼吸用保護具を使用して下さい。健康診断の実施等、作業者の健康保持をはかるための必要な措置を講じて下さい。

作業環境測定を行うべき場所と測定の種類等

安衛法第65条第1項では、「事業者は有害業務を行う作業場では作業環境測定を行い、その結果を記録しておかなければならない」と定められています。

この規定により、事業者が作業環境測定を実施しなければならない作業場として、安衛法施行令第21条で以下の作業場をあげています。

   黄色枠：作業環境測定士による測定が義務づけられている指定作業場であることを示す。

   ☆印：作業環境評価基準が適用される作業場を示す。

   (30):特定の物質については30年間保存

関係法令

• 労働安全衛生法
• 作業環境測定法
• 作業環境測定基準
• 粉じん障害予防規則
• 特定化学物質障害予防規則
• 有機溶剤中毒予防規則
• 鉛中毒予防規則
• 事務所衛生基準規則